カテゴリ: 税金

どうも、ネコキング(@king_of_cat)です!


この記事では、ポイントで得た利益が税金の対象となるのか、具体的には確定申告をしなければならないのかという問題について、元税務署職員である僕が解説していきます。

はじめに


ポイントはお得!でも得しているということは税金が掛かるの?


楽天ポイントやTポイントを貯めている方は沢山いますよね。

また、ポイントサイトを使ってお得にポイントを貯めている人もいれば、特に意識はしていないけどクレジットカードなどにポイントが貯まっている人もいると思います。


最近では、ポイントを貰える機会が増えているほか、企業間の提携が増えてきてポイント払いできるサービスが急増していたり、ポイントから別のポイントに交換できるようになったりしています。

ポイントの「集め方」も「使い方」も多様化しているのです。


そんな「ポイント」と「税金」の関係について解説していくわけですが、最初に結論をいうと、ポイントで得た利益は確定申告しなければならない場合があります

申告が必要な方は一部の方のみですが、その一部の方はきちんと申告しなければいけないのです。

この記事では、
  • なぜポイントが税金の対象になるのか
  • ポイントによる税金の計算方法
  • ポイントについて確定申告が必要な場合と不要な場合
  • Q&A
の順番で説明していきたいと思います。


なお、記事中の内容は、基本的には国税庁のホームページで公開されている論文(以下「国税庁論文」)の内容に基づいています。

ただしこの論文は、執筆者の個人的見解であり、国税の公式見解ではないというスタンスのものです。

そして、ポイントに関する税務の答えが示されている判例・通達などはないため、結局はざっくり定められている所得税法の規定や国税庁論文によって判断するしかないというのが現状です。

したがって、今回の記事に書いてあることが絶対的な答えではありませんので、あくまで参考程度にご覧いただければと思います。


(2020.1追記)
国税庁からポイントに関するタックスアンサーが公表されました。

記事中で解説します。


なぜポイントが税金の対象になるのか


利益があれば所得税の対象!


所得税の対象となる「所得」とは、個人が得るあらゆる経済的利益をいいます。

その個人の所得を対象として所得税が計算されるのです。

あらゆる所得が所得税の対象になるのですが、例外的に所得税の対象にならない所得があり、これを非課税所得といます。

非課税所得は、失業給付や生活保護の給付金、宝くじの当選金など様々なものがありますが、統一して言えることは、所得税法その他の法律によって非課税とする旨が定められているということです。

つまり、個人が得るあらゆる経済的利益のうち非課税所得に該当しないものは所得税の対象になるのです。

そして、ポイントで得た利益は、これを非課税とする旨の法律の規定はないため、所得税の対象になるのです。

ポイントの使用と値引きの関係


値引きしてもらって得しても課税されないじゃん。何が違うの?


この点の考え方が非常に難しいのですが、国税庁論文によると、値引きは、最終的に事業者側が決めることであり、通常の商取引であるから値引きされた分は所得ではないと整理されています。

値引き前提の値段設定がされている商品やサービスも多くありますので、そういった商品などを値引きしてもらったからといって、その値引分の利益があったとは言えないですよね。


これに対してポイントは、期限や利用方法などあらかじめ定められたルールの中であれば、いつ、どのように使用するかは消費者の自由ですから値引きとは性質が違います。

そして、法的に整理すると、ポイントを使用した時点で企業から消費者に支払額が安くすんだ分の贈与があったものとみることになります。

この贈与とみる部分が所得になるというわけです。


なお、企業が発行するポイントのうち買い物金額に応じて付与されるポイントについては、値引きと同様のものとして課税対象としないというように取り扱われています。

国税庁タックスアンサー

ショッピングポイントは値引きと一緒!



ポイントによる所得の計算方法


ポイントの発生形態に注目!


所得税法は所得の種類を事業所得、不動産所得など10種類に分けています。

ポイントによる利益が該当する可能性のある所得は次のとおりです。
  • 一時所得
  • 雑所得
  • 事業所得
各所得の計算方法はその所得の種類によって異なります。

ですので、まずは、ポイントによる利益がどの所得になるのかを考えなければいけません。

どの所得になるかは、ポイントの発生形態により判断することになります。

一時所得になる場合


企業から贈与を受けたポイントは、一時所得になります。

(具体例)
  • キャンペーンにエントリーして抽選に当選して付与されたポイント
  • クレジットカードの作成で付与されたポイント
  • キャンペーンページから銀行口座を開設して付与されたポイント
買い物金額に応じて付与されるポイントは、値引きと同様のものとして取り扱われているので一時所得になりません。

一時所得の計算方法


(収入金額 - 必要経費 - 特別控除) × 1/2

一時所得には、50万円の特別控除がありますのが大きいですよね。

さらに特別控除を引いた後の金額の1/2のみが税金の対象になります。

かなり優遇されている所得です。

なお、ポイントの基となった買い物やクレカの年会費などは必要経費になりませんので、必要経費になるものは基本的はありません。

雑所得になる場合


役務提供の対価として得たポイントは雑所得になります。

(具体例)
  • アンケートに回答して付与されたポイント
  • 紹介料として得たポイント
  • アフィリエイトで得たポイント
  • ポイントサイトで得たポイント
アンケートに回答した場合や会員を紹介した場合に貰えたポイントは単なる贈与ではなく、その回答や紹介という役務提供の対価ということになります。

アフィリエイトは広告収入ですから贈与とは見れません。なお、収入の規模などによっては事業所得になります。

ポイントサイトで得るポイントは、ひとことでいうと自己アフィリエイトですので、やはり雑所得になります。

雑所得の計算方法


収入金額 - 必要経費

アフィリエイト収入がある場合には、PC関係や通信費、参考書籍などが必要経費になる場合があります。

例えばPCを1台だけ持っていて、それをアフィリエイトのためにも使うし、他の生活のためにも使っているとします。

このような場合には、アフィリエイトに使用している部分のみが必要経費になります。


事業所得になる場合


事業としてポイントを獲得していた場合や事業の付随収入としてポイントを獲得した場合は事業所得になります。

サイトやブログを運営していて相当程度のアフィリエイト報酬があれば事業所得になります。

この場合にアフィリエイト報酬として得るポイントは当然事業所得になります。


事業の付随収入とは、例えば商売を営んでいる人が事業用のクレジットカードを作った際に付与されたポイントや、経費をクレジットカードで支払った場合に付与されたポイントなどがこれに当たります。

事業所得の計算方法


収入金額 - 必要経費

計算方法自体は雑所得と一緒です。

事業所得を計算した結果、赤字になった場合には、その赤字の金額を他の所得から差し引くことが出来ます(雑所得は不可)。これを損益通算といいます。



ポイントについて確定申告が必要な場合と不要な場合


「申告不要制度」を押さえておこう!


一時所得


一時所得には50万円までの特別控除がありますので、一時所得となるポイントについて申告が必要な人は多くないと思います。

注意点

他の一時所得(保険の満期等)がある場合、引ける特別控除は合計で50万円までとなります。



雑所得


雑所得には特別控除はないので、雑所得となるポイントがあれば、少額でも確定申告が必要なのでしょうか。

これについては、例えば専業主婦など他に収入がなければ、38万円(基礎控除額。令和2年分からは48万円)までは税金が掛かりませんので、確定申告は不要です。

他には、サラリーマンで年末調整が済んでいる場合は、他の給与や所得が20万円以下の場合は確定申告をしなくても良いという申告不要制度があります。


ただし、住民税には申告不要制度はないので、少額の雑所得であっても住民税の申告は必要になります。
所得税の確定申告をした人は住民税の申告はしなくて良いことになっています

注意点

申告不要制度は、確定申告自体をしなくても良いという制度ですので、確定申告をする場合には20万円以下の雑所得も含めて申告が必要になります。

(参考)
給与所得者が申告する場合
  • 医療費控除を受ける場合
  • 寄付金控除を受ける場合(ワンストップ特例を受ける場合を除く)
  • 住宅ローン控除を初めて受ける場合
  • 年末調整をしていない場合
  • 2ヶ所以上から給与がある場合(2ヶ所目の給与が20万円超え)
などなど

事業所得


事業所得がある人はもともと確定申告をしている人が多いと思います。

事業をしていれば絶対に所得税の確定申告が必要というわけではありませんが、申告義務がある人が大半です。

どのような場合に申告義務があるかは、国税庁HPで確認しましょう。



Q&A


Q1 ポイントの収入となる時期は?


A1 ポイントを使用したときです


一時所得になるポイントは、国税庁論文で検討されているとおり、使用した時点で所得として認識することになります。

雑所得や事業所得となるポイントについては非常に難しいところですが、①役務提供の日、②付与された日、③使用した日のいずれかのうち、権利が確定した日に収入を認識すべきことになります。

これについては、ポイントは付与されても失効することがあること、最低使用ポイント数が定められている場合があることなどからするば、雑所得や事業所得となるポイントについても、使用した時点で所得として認識することになると思われます。

Q2 現金化しなければ税金は掛からない?


A2 現金化するかどうかは関係ありません


アフィリエイトやポイントサイトで得たポイントを現金化しないでポイントのままネットショッピングで使用したり、電子マネーや他のポイントに交換した場合も、その使用や交換の時点で雑所得等になります。

Q3 申告しないと税務署にバレる?


A3 バレるバレないの問題ではありません


納税は義務ですので、一人一人が正しく申告しましょう。

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Q4 ギフトカードでポイントを買った場合や貰った場合は?


A4 所得税の対象にはなりません


人からギフトカードでポイントを貰ったときは、贈与税の対象であり、所得税の対象にはなりません。贈与税の基礎控除(110万円)以上の贈与を受けた場合は、贈与税の申告が必要となります。

自分でギフトカードを買った場合(楽天バリアブルカードなど)、それ自体には利益はないため所得税は掛かりません。後日キャンペーン特典を受けた場合には、その特典分のみ一時所得の対象になります。


Q5 ポイントで医薬品を購入した場合の医療費控除はどうなる?


A5 ポイント使用前の金額で医療費控除を計算できます


この点については国税庁タックスアンサーにより、次のうち有利な方を選んでよいという取り扱いが示されています。

①ポイント使用後の支払金額で医療費控除を計算

②ポイント使用前の支払金額で医療費控除を計算し、ポイント使用額を一時所得の収入とする

一時所得には50万円の特別控除があるため、②を選択した方が有利になる場合がほとんどです。
※保険の満期等、他の一時所得が50万円以上ある場合、①を選択した方が有利になることもあります。


さいごに


今回の記事では、ポイントと税金について解説しました。

記事中で解説したとおり、雑所得となるアフィリエイトやポイントサイトでの利益が20万円を超えてくると申告が必要になる場合がありますので気を付けましょう。


※この記事は国税庁論文を基に所得税についての一般的な解釈を記載したものであり、申告内容を束縛するものではありません。
確定申告は自分の責任で期限内に正しく申告しましょう。
個別具体的な質問への回答は税理士法に抵触するためできませんのでお控えください。

どうも、ネコキング(@king_of_cat)です。


この記事では、元税務署職員である僕がFXの節税方法・税金対策として、次のことを説明します。

  • 必要経費を計上しよう!
  • 国内業者を使おう!
  • 確定申告をしよう!
  • 課税を繰り延べよう!
  • FXの利益に掛かる税金もふるさと納税の対象!

必要経費を計上しよう!


インターネットやTwitterを見ていると、税務署に「開業届」や「青色申告承認申請書」を出さなければ、必要経費を計上できないというように書いてあるのを見かけます。

そんなルールはありません!



届出の有無にかかわらず経費が掛かっているなら、経費を引いて税金を計算をします。


世の中には専業のトレーダーの方もいますが、副業感覚でFXをしている人の方が多いと思います。

専業ならともかく副業について開業届を出す人はほとんどいません。

専業であれ、副業であれ、経費計上のルールは基本的には同じです。
※青色申告者だけに認められている経費の特例もありますがFXの申告ではあまり気にしなくて大丈夫です。


FXの必要経費になるもの


  • 書籍の購入費用
  • セミナーの参加費用や交通費
  • オンラインサロンメールマガジンの会費
  • 専用のPCや周辺機器等(モニター、PC台、椅子など)の購入費用
  • 専用スマホの購入費用や通信費
これらの支出は、FXに関連した内容のものであれば必要経費になります。

FXをするためだけの支出FXで利益を上げるためだけの支出だから必要経費になるね!


FXの必要経費にならないもの


  • FXに関係ない支出
  • 生活費や遊興費
  • 所得税、住民税

FXに関係ない支出が必要経費にならないのは当たり前ですね。

食べなければ生きていけない→生きていけなければFXできない→食費は全部必要経費!ということにはなりません(当然)

FXをしてなくても掛かる経費(=生活費や遊興費)は必要経費ではありません。

このように必要経費とならない支出を家事費といいます。


FXで利益が出ると確定申告をして所得税や住民税を払うことになります。

これら所得税等はFXをしているから払うことになるものですが、残念ながら、所得税等を計算する上で、支払った所得税等は必要経費にはなりません。


FXに使用している分だけ必要経費になるもの


ひとつの支出の中に家事費と必要経費が混在しているものもあります。

例えば次のような支出です。
  • FXにもFX以外にも使用するPC、スマホや周辺機器等の購入費用
  • 自宅にトレードルームがある場合の家賃固定資産税
  • 通信費

こういった支出を家事関連費といいます。

家事関連費は、FXに使用している割合を計算し、その割合を掛けた金額だけが必要経費になります。

FXに使用している部分があっても、割合が不明なものは必要経費になりません。

例えば電気代で考えると、PCやスマホでどのくらい電気代が掛かっていて、そのうちの何割をFXで使用しているかを明らかにできればその部分は必要経費になりますが、明らかにできなければ必要経費になりません。

通信費ならまだしも、電気代を必要経費に計上できる人は少ないんじゃないかな


デイトレーダーなど、トレード専用部屋がある方は、面積割合(トレード部屋の面積/家全体の面積)などにより、家賃や固定資産税を必要経費にできます。


国内業者を使おう!


FXの利益に掛かる税金は、2種類の計算方法があります。

分離課税の雑所得で計算するか、総合課税の雑所得で計算するかです。

分離課税の雑所得

  • 税率は一律20.315%(所得税15.315% 住民税5%)

総合課税の雑所得

  • 税率は15.105%~55.945%(所得税5.105%~45.945 住民税10%)
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※所得税には復興特別所得税2.1%が上乗せされます。

総合課税は、その名のとおり、給与などの他の所得と合算して税率が決まります

例えば年収500万円のサラリーマンがFXで100万円利益を出した場合、総合課税であれば30.42%(所得税20.42% 住民税10%)、分離課税であれば20.315%の税率になるのです。

FXでがっつり利益を出したときに総合課税で計算すると、税金が大変なことになります。

税金で半分以上持っていかれることも…


このように分離課税か総合課税かで税金が大きく変わってきます。

そして、国内のFX業者を使って得た利益は分離課税で、海外のFX業者を使って得た利益は総合課税で、それぞれ申告しなければならないという制度になっているんです。

海外の業者はハイレバレッジで取引ができるというメリットがありますが、利益が出た場合の税金のことを考慮すると、国内業者がおすすめです。

※仮想通貨のFXは国内業者であっても総合課税の雑所得で申告することになります


確定申告をしよう!


FXで儲かったら必ず確定申告をしよう!


これは節税というより義務なんですが、この義務を怠ると重いペナルティをくらいます。

利益を申告しなかった場合のペナルティ

  • 無申告加算税(所得税の15%~30%)
  • 重加算税(所得税の40%~50%)
  • 延滞税(申告期限からの利子)
  • 犯罪者になることも

無申告加算税は、税務署の調査などで無申告を指摘された場合に、本来納めるべき所得税に加えて課される罰金的な税金です。

内容が悪質な場合は、無申告加算税ではなく重加算税が課される場合も。

そのほか、延滞税という利子的な税金があります。延滞税は、本来所得税を納めるはずだった期限から計算されてがっつり持っていかれます。加算税より金額が大きくなることも…

ちなみに、税務署の調査は最大で7年間遡ります。

さらに、脱税は普通に犯罪ですので、金額によっては税務署ではなく国税局の査察に入られることも…

査察に入られる程の脱税をしていると、9割方は起訴されて有罪になります。

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FXの利益を税務署は把握している!?


支払調書って知ってる?



FXの場合、業者から国税に誰がいくら儲かったかの情報を支払調書として提出することになっています。

支払調書は、別名で法定調書といって、法令で定められた制度として業者から国税に提出することになっているんです。

つまり、支払調書は、国税が業者に依頼するまでもなく業者の方から国税に提出される仕組みになっているんです。

税務署からすれば、FXで儲けているのに確定申告をしてない人は丸わかりなのです。

ですので、FXで利益が出たら期限内に正しく申告しましょう。確定申告はその年(暦年)の所得を翌年の3月15日までに申告することになっています。


ちなみに支払調書はFXだけの制度ではなく、報酬、給与、配当、不動産の使用料などなど、事業者が支払う様々なものが対象になっています。

真面目に申告した人がバカを見るという制度にはなっていないわけです。


余分な追徴課税を払うことにならないようにしましょう。


自分の身は自分で守ろう!



FXで損した場合も確定申告をしよう!


FXで利益が出た場合に確定申告をしなければならないのは、これまで説明したとおりです。

逆にFXで損失を出した年については、確定申告をする義務はないのですが、申告はしておいた方がいいのです。

なぜなら、損失の繰越控除という制度を適用できるからです。

損失の繰越控除とは、その名のとおり、損失が出た年に申告をしておくことで、翌年以降の利益が出た年に、繰り越された損失を差し引いて税金を計算できるという制度です。

損失は最大で3年間、繰り越すことができます。

国税庁タックスアンサー


(例)
  • 27年 △1,000,000円
  • 28年 △1,000,000円
  • 29年 △1,000,000円
  • 30年  + 3,000,000円

3年越しで取り返したぞ!


損失の繰越控除を申告していた場合


【30年の税金の計算】
300万円(利益の額) - 300万円(繰越損失額の計)
=0円(課税対象の所得額)

課税対象の所得が0円なので税金も0円です。

損失でも申告しといて良かった~


損失の繰越控除を申告していなかった場合


【30年の税金の計算】
300万円(利益の額=課税対象の所得額)

300万円 × 20.315%(税率)
60万9450円(納める税金)

ふざけるな!!


このように理不尽な気持ちになるため、損失が出た年も確定申告をしておきましょう。

なお、この損失の繰越制度は、分離課税の雑所得で申告するFX、つまり、国内業者でFXをしていた場合にのみ適用できる制度です。


課税の繰り延べをしよう!


課税の繰延べって何?


課税の繰延べとは、その年に納めるべき税金を翌年以降に繰越すことをいいます。

FXで利益が出たら確定申告をして税金を納めなければいけませんよね。

今回説明するテクニックを使えば、今年の税金の計算上の利益をゼロにし(少なくし)、その分の利益を翌年に繰り越すことにより、今年納めるはずだった税金を翌年に繰り延べることができます。


両建取引を使って利益を繰り越せる!

どうやってFXの利益を繰り越すの?


利益の繰越しには、両建取引を使います。

手順は次のとおりです。

①両建てする

②含み損が出た方のポジションを決済する

③決済したポジションと同じポジションを建て直す

④年を越す

⑤全てのポジションを決済する

以上の作業を年を跨ぎながら行うことで、利益を繰り越すことができます。


注意点を交えながら解説します。


①両建てする


両建ては利益を繰り越したい年の内に行います。

12月の始め位、遅くとも中旬には両建てをしましょう。

通貨ペアはどれでもいいのですが、①スプレッドの狭さ、②スワップ差の小ささ、③ボラリティ(値動き)の大きさ、などを考慮して通貨ペアを選びます。

例えばドル円はほとんどの業者で一番スプレッドが狭い通貨ペアだと思いますが、ボラリティも余りない通貨ペアです。

どの通貨ペアで両建てをするかは難しいところですが、僕はポンド/円を選んでいます。


両建てするわけですから、相場が上がろうが下がろうが合計損益は一緒ですのである程度強気でポジションを建てましょう。

ただし、両建てといっても買いと売りのスプレッド分とスワップ差×保有日数分は損をしますので注意が必要です。


②含み損が出た方のポジションを決済する


①で両建てをした後、相場は動きますので、買いと売りのポジションのどちらかは含み益が出ますし、逆のポジションは含み損がでますよね。

どちらかのポジションの含み損が利益を繰り越したい金額までいったら、そのポジションを決済して損失を確定させます。

この作業は必ず年内に行います。


③同じポジションを建て直す


②で含み損が出た方のポジションを決済した後、間を空けずに同じ通貨ペアで同じ数量のポジションを建て直します。

つまり、また両建状態にするんです。

この作業をすることによって、②で損失を確定させた金額とほぼ同額の含み益の金額を固定させることができます。

仮にこの作業をせずに、損失を確定後、両建てを解消したままにすると、もう片方のポジションの含み益が増えるか減るかしますよね。

含み益が増えればいいのですが、含み益が減ったり、含み損になってしまったら目もあてられないことになります。


④年を越す


両建てのポジションを持ちながら年を越しましょう。

ちなみに僕はガキ使を見ながら年を越す派です。


⑤全てのポジションを決済する


年越し後、取引ができるようになったら両建てポジションを全て決済しましょう。

前年のうちに②で決済した損失の額とほぼ同額の利益が確定するはずです。

以上で全ての手順が完了です。


ネコキングの利益繰越しの実例


僕の平成30年のFX収支は11月時点で+50万円位でした。

このまま申告すると約10万円位の税金が掛かってくるわけですが、資産運用で得た利益を複利で運用したいと考えている僕は、いくらかの利益を翌年に繰越そうと考えて両建取引を開始しました。

①11/7  ポンド/円を5万通貨づつ両建て
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その後、ポンド/円の買いポジションの含み損が約26万円になったタイミングで決済し、すぐに同じポジションを建て直しました。

②12/5  ポンド/円の買いポジションを決済
 【約26万円の損失の確定】
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③12/5  ポンド/円の買いポジションを建て直し
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これであとは、④ガキ使を見ながら年を越し、⑤来年、ポンド/円の両建てポジションを両方決済すれば、利益の繰越が完了です。

約26万円の利益を繰越したので、その20%の約5万2千円の税金を繰り延べられたことになります。


ちなみに12/9現在のポンド/円の両建てポジションはこんな感じです。

IMG_20181209_112156

合計で26万円弱の含み益となっています。

もし年内に買いか売りのどちらかのポジションが10万円以上の含み損になったら、また損失を確定させようかなと考えています。


税金繰延のメリットとデメリット


まずはメリットを説明するよ!


効率的に複利運用ができる


FXの利益をそのままFX口座に入れておき、証拠金に組み入れている人も多いと思います。

その利益を元にさらに大きな利益を狙っていく、このように複利的に運用していきたいですよね。

しかし現実には年間の利益の20.315%は税金で持っていかれるので、再投資に回せるのは年間の利益の80%弱です。


そこで今回説明したテクニックです。

今回説明した両建手法を活用すれば、課税を繰り延べられるわけですから、効率的に複利運用が出きます。


数年に渡って利益と損失を平準化できる


具体例で説明します。

(例)
2018年のFX損益  +100万円
2019年のFX損益  +100万円
2020年のFX損益  -200万円

(利益の繰越しをしなかった場合)
2018年の税金
100万円 × 20.315% = 20万3150円

2019年の税金
100万円 × 20.315% = 20万3150円

2020年の税金
赤字のため税金なし


(利益の繰越しをした場合)
2018年の税金
利益を繰り越したため税金なし
(100万円利益繰越し)

2019年の税金
利益を繰り越したため税金なし
(200万円利益繰越し)

2020年の税金
-200万円(2020年の損失) + 200万円(繰越利益)
=0円 利益がないため税金なし


この例からわかるとおり、同じ成績でも、利益の繰り越しをしておくことにより、最終的な税負担が大きく異なることも少なくありません。

年単位でみて利益が出たり損失を出したりしている人は、利益が出た年だけがっつり課税されていては不合理ですよね。

確定利益はけっこうあるけど含み損もそれなりに抱えている人は利益の繰越しを検討すべきです。


次にデメリットを説明するよ!


コストが掛かる


利益の繰越しには次のコストが掛かります。

両建てする通貨ペアのスプレッド
両建てする通貨ペアのスワップ差

まず、両建てする通貨ペアの取引数量分のスプレッドが2往復分掛かります。

そして、両建てする通貨ペアの買いと売りのスワップポイントの差が保有日数分掛かります。

仮にSBIFXでポンド/円を10万通貨、30日間両建てすると

①スプレッド
  2.2銭 × 10万通貨 × 2往復 = 4,400円

②スワップ差
  8円 × 10万通貨分 × 30日間 = 2,400円

③合計
  4,400円 + 2,400円 = 6,800円
  
以上のとおり、それなりにコストは掛かります。


将来税率が上がるかも?


現在のFXの税率は20.315%(所得税15.315%  住民税5%)です。
※国外業者を使っている場合は税率が異なります

税率は、そのときの政策しだいで上げられたり下げられたりするのですが、金融商品に対する税率は特にそのターゲットになりやすいといえます


今回紹介した利益繰越しの手法は、翌年以降に損失を出さない限り、いつかはその利益を申告して税金を納めなければいけません。

どうせいつか申告するなら税率が上がる前に申告してしまった方がいいという考えもあります。


特に毎年安定して利益を出している人は、利益の全部を繰り越すべきではありません。

少なくとも利益をFX口座から出金した場合、その部分を溶かしてしまうことはないはずですので、出金した年の利益として申告しておきましょう。


こんな人は利益を繰り越そう!


次のような人は利益の繰越しを実践しよう!


複利運用している人


すでに説明したとおり、FXの利益を口座から出金せず、複利的に運用している場合は今回説明した両建てによる利益の繰越しを実践すべきです。

逆に、利益をFX口座から出金した場合は、その部分の利益まで繰り越すべきではありません。


ハイリスクな取引をしている人


FXの場合は、毎年利益を出していた人が大きな損失を出して退場することも珍しくありません。

前年の利益分の納税をする前に退場してしまう人も…

例えばある年にFXで1億円儲けた人が翌年に1億円以上の損を出して退場したとします。

こういう人に限って申告をしていなかったり、納税資金を残していなかったりするんです。

こうなると悲惨です。

この例でいうと、2000万円以上の税金を納めなければならないんですが、FXの利益はもう溶かしちゃっているんですよね。

こんな場合であっても納税は免除されませんので、ハイリスクな投資をしている人ほど、利益繰越しのテクニックは必須です。


リピート系取引をしている人


トラリピ、トライオートFX、ループイフダン、グルトレなど、リピート系取引が流行っていますよね。

リピート系取引は、利益は細かく利確し損失は抱えておくというロジックで運用しているため、確定利益が積み重なっている一方で含み損も貯まっているはずです。

リピート系取引もいつかは精算することを考えれば、含み損の金額程度までは利益を繰越しておくことが無難です。


税金の繰延べって合法?


税金って繰り延べていいの?


こんな疑問を持たれる人もいると思います。

結論からいうと、今回紹介した両建手法は全くもって合法な手段ですので安心してください。

法令について簡単に説明すると、所得税法上、収益を認識するタイミングの統一的なルールとして権利確定主義というものがあります。

要するに、利益が確定した時点で収入として認識すべきというルールです。これは損失についても同様です。

逆に確定していない損益、つまり含み益や含み損は損益として認識されません

確定した利益や損失は損益として認識され、未確定の利益や損失は損益として認識されないはというのは、FXや株の共通のルールですよね?

今回説明した両建手法はこのルールを逆手にとったに則ったテクニックなのでなんら問題のない取引です。


また、FX業者が発行する年間の取引報告書は、今回説明した両建手法による取引に限らず、全ての取引について権利確定主義に基づき作成されます。

そして確定申告の手続きや税務署の審査は、業者の発行する年間の取引報告書に基づいて行われます。

つまり、今回説明した両建手法は、税務署から不審に思われることすらないのです。


FX以外でも利益の繰延べはできる!


先ほど説明したとおり、収入を認識するタイミングは所得税法によって定められています。

そして、これはFXだけに適用されるルールではなく、あらゆる収入の税金算定上のルールです。

つまり、今回説明した手法は両建てができるものならFX以外にも応用可能です。

先物取引株の信用取引仮想通貨FXなどですね。

同一口座で両建てが出来ない取引であっても、別の業者に口座を開設すれば両建ては可能です。

結局、確定申告では全ての口座の取引を合算して税金の計算をします。

ただし、別口座で両建てをする場合には相当な資金力が必要です。言い換えると資金効率が悪くなります。

くれぐれもロスカットを食らわないよう、無理な取引はやめておきましょう。


FXの利益に掛かる税金もふるさと納税の対象!


ふるさと納税ってお得ですよね。

ふるさと納税は、寄付という形で住民税の納税先を選べるという制度です

ふるさと納税の何がお得かというと
  • 寄付した金額から2,000円を差し引いた金額分、税金(所得税と住民税)が安くなる
  • 寄付した市町村からお礼の品(返礼品)が貰える
つまり、実質2,000円の負担で、返礼品が貰えるんです。寄付をすればするほどです。

注意点として、ふるさと納税には限度額というものがあり、限度額を超えて寄付した部分は税金が安くなりません。

限度額は、その人が負担している税金の額によります。

ざっくりいうと、住民税の20%がふるさと納税の限度額です。

(例)
FXで年間100万円の利益が出た

100万円 × 5%(住民税の税率) × 20% 
1万円(ふるさと納税の限度額)

要するに、FXの場合は利益の1%が限度額になるということです。


サラリーマンの場合、年収の額からふるさと納税の限度額を計算してくれるサイトが沢山あります。

例えば、サラリーマンがFXで100万円稼いだ場合には、給料の年収から計算した限度額にFXの利益分の限度額1万円を上乗せできるということになります。


ふるさと納税は本当にお得な制度なので、FXの利益が出た場合には、その分も忘れずにふるさと納税をしましょう。


まとめ


今回は、FXの節税方法、税金対策として、次のことをお伝えしました。

  • 必要経費を計上しよう!
  • 国内業者を使おう!
  • 確定申告をしよう!
  • 課税を繰り延べよう!
  • FXの利益に掛かる税金もふるさと納税の対象!

FXと税金は切っても切り離せない関係です。

税金と上手に付き合っていきましょう。

どうも、子供が3人いるネコキング(@king_of_cat)です。


この記事では、子供の教育資金について、元税務署職員である僕が実践している税制を最大限に活用した貯蓄方法を紹介します。
具体的には「生命保険料控除」と「つみたてNISA」を活用して教育資金を貯めています。


なお、この記事では教育資金を例に貯蓄方法を紹介しますが、貯蓄の目的が長期的なものであれば教育資金以外の貯蓄にも応用可能です。


はじめに

教育資金ってどうやって貯めていますか?


学資保険に加入してコツコツ貯めるのが一般的でしょうか。

銀行に預けておくよりはお金が増えますからね。


ところで最近、「保険は無駄!」「日本人は保険に入りすぎ!」というような論調がありますよね。

僕も概ね同じ考えです。


例えば学資保険は、掛金を18年位払込んで5%~10%上乗せされて満期返戻金を受け取るというような保険ですよね。

年利にしたら良くて0.5%位です。資産運用をしている人にとっては、この率がいかに低い率であるかは説明は不要だと思います。


それもそのはず、学資保険の掛金は保険会社が運用するわけですが、その運用益から保険会社の役員・社員・外交員の人件費、社屋ビルの建設費用や維持費用など、保険会社を運営するあらゆる経費が支払われているのです。

学資保険の掛金を運用した利益のうち、保険契約者に還元されるのは、ほんの一部だけということ。

そのかわり、といえるほどのメリットかは不明ですが、学資保険は、基本的には契約した期間継続すればいくら利益が出るか約束されています。

学資保険とは少額の利益があらかじめ約束された投資信託であるといえます。

そうであれば学資保険などには入らず、投資信託を積立購入するなどもっと効率的な資産運用をした方がいい。というのが「学資保険は無駄」という考えの根拠ですよね。


このような考えから、教育資金の貯蓄方法から学資保険は除外すべきでしょうか?

答はノー



生命保険には学資保険以外に医療保険、死亡保険、個人年金、介護保険など様々な種類の保険があり、加入状況は人それぞれ。

もしあなたが「保険は無駄!」と考えていたりして「生命保険料控除」の枠が余っているなら、教育資金の貯蓄は、やはり学資保険を活用すべきなのです。


生命保険料控除を最大限に活用して教育資金を貯めよう!

まずは「生命保険料控除」について説明するよ!


生命保険料控除とは、生命保険を払った金額に応じて所得税と住民税が安くなる仕組みをいいます。

生命保険料控除でどのくらい税金が安くなるの?


生命保険料控除でどのくらい税金が安くなるかというと、生命保険料控除  ×  税率」の分だけ安くなります。

生命保険料控除はどうやって計算するの?


生命保険料控除の額は年間の支払保険料から計算することとなり、計算方法は次の表のとおりです。

IMG_20181217_221429
※平成23年以前に契約した保険は計算式や限度額が異なります。

ポイントは、年間の支払保険料が8万円以上になると控除額が限度額の4万円に達するということです。


また、生命保険料控除の対象となる保険は、「生命保険」、「個人年金」、「介護医療保険」の3種類があり、種類ごとに限度額を計算します。

つまり、生命保険料控除の上限は4万円×3種類の12万円となります。


所得税と住民税の税率って?


所得税の税率は、収入の大小に応じて5%~45%まで段階的に設定されています。

具体的には次の表のとおりです。

IMG_20181217_224722

注意点としては、「課税所得が195万円を超えると税率が10%になる」のではなく、「課税所得が195万円を超えた部分の税率が 10%になる」というような仕組みになっています。

例 課税所得195万円と200万円の所得税の計算

195万円(課税所得) × 5%(税率)
= 97,500円(所得税)

200万円(課税所得) × 10%(税率) -97,500(控除額) 
=102,500円(所得税)

このように段階的に税率が上がっていく仕組みを超過累進税率といいます。


これに対して住民税の税率は一律10%(県民税4%+市町村民税6%)です。


課税所得とは?


課税所得とは、サラリーマンの場合は年間の額面給与(年収)ではありません

次の源泉徴収表で説明します。

puffer-16
※拾い画像です。

① 支払金額 = 額面給与(年収)

② 給与所得控除後の金額 
= ①に一定の計算をした金額

③所得控除の額の合計額
= 扶養控除や社会保険料控除など税金の計算上控除できるものの合計額

④源泉徴収税額 
= 給与から天引された年間の所得税額


前置きが長くなりましたが、課税所得とは、② - ③の金額です。

画像の例では、

②5,100,000 - ③1,300,000 = 3,800,000円

という計算で 380万円が課税所得ということになります。

IMG_20181217_224722

再度、所得税の速算表を貼ります。

課税所得が380万円の人の所得税率は20%に掛かっていることがわかります。

このように、自分の所得税率は源泉徴収表を見れば確認することができます。


結局、学資保険でいくら税金が安くなる?


話を学資保険に戻します。

学資保険は通常、「生命保険」に分類されますが、「個人年金」の中にも学資保険としても使えるものあります。



生命保険料控除の対象となる範囲内で、かつ、控除を最大限に活用するのであれば、「生命保険タイプ」と「個人年金タイプ」の学資保険にそれぞれ年間8万円、合計年間16万円の掛金となるように保険に加入すべきです。

その場合の生命保険料控除の額は8万円になります。


所得税の税率が20%の人であれば、学資保険を年間16万円支払った場合の減税額は、

80,000円(生命保険料控除) 
× 30%(所得税20%+住民税10%)
24,000円

という計算となり、24,000円税金が安くなるんです。

言い換えれば、保険料16万円のうち15%は減税により実質的にキャッシュバックされるんです。

所得税の税率が最高税率の45%に達している人の場合は保険料16万円のうち、44,000円(27.5%)は実質的なキャッシュバックです。

paypayやLINEpayも真っ青ですよね。


さらに、共働きの夫婦であれば、それぞれで生命保険料控除が受けられるため、学資保険もそれぞれ生命保険料控除の範囲内で加入するのが効率的です。


そもそも学資保険は中途解約しなければ運用益が上乗せされるものですが、それに加えてこれだけの減税効果があるわけです。


金額や条件が限られているものの、これだけ確実で資金効率の良い資産運用はありません。

教育資金を貯めようとする人で、生命保険料控除の枠が余っている人は、学資保険を使わない手はないというわけです。


注意点として、学資保険は中途解約すると、継続期間によっては元本割れをすることがあります。

無理なく払い込める金額で契約すべきです。


つみたてNISAを最大限に活用して教育資金を貯めよう!


年間16万円以上積立てをしたいんだけど・・



教育資金をいくら積み立てるかというのは、その家庭の経済状況や子供の人数などによって様々ですよね。

生命保険料控除の範囲内である年間16万円以上に教育資金を積み立てておきたいという方も多いと思います。

そもそも他の生命保険で生命保険料控除の枠を使い切っている方もいるでしょう。


そんな方にはつみたてNISAを利用して教育資金を貯めることをおすすめします。


つみたてNISAとは?


つみたてNISAとは、証券会社などに非課税口座を開設して、その口座内で投資信託を積立設定することにより、その分配金や譲渡益を非課税にすることができる制度です。

通常、投資信託の分配金や譲渡益は20%の税金(所得税15% 住民税5%)が掛かるのですが、それが非課税になるのですからお得ですよね。

たかが20%と思う方もいるかもしれませんが、分配金について再投資型を選択した場合は複利運用をするわけですから、20%の税金が引かれるか否かは長い目でみると極めて大きな差になります。

つみたてNISAの上限額は年間40万円までで20年間で最大800万円まで積立てることができます。 
※20年経つと解約しなければいけないわけではなく、21年目以降は積立てができないということになります。

夫婦でつみたてNISAを行えば年間80万円まで積立てることができます。


積立方法としては、例えば次のようになります。

①月20,000円 × 12ヶ月 = 240,000円

②月30,000円 × 12ヶ月(年2回の賞与月はプラス20,000円) = 400,000円

③年2回の賞与月に200,000円づつで年間400,000円

④毎日1,000円づつ積立て

積立てですからあらかじめ設定しておく必要がありますが、わりと自由に設定できますし、途中で積立方法の変更や解約もできます。


つみたてNISAは楽天証券一択!


つみたてNISAをするのにおすすめの証券会社は、ずばり楽天証券です。

つみたてNISAの支払いを楽天カード払いにすると購入額の1%の楽天ポイントが貰えます。

ライバルのSBI証券のSBIポイント付与率が0.05%から0.2%なので楽天証券の圧勝です。


最後に


今回はおすすめの教育資金の貯蓄方法として、
  • 学資保険
  • つみたてNISA
を紹介しました。

冒頭で説明したとおり、これらは教育資金以外の貯蓄にも応用できます。


つみたてNISAは投資信託を積み立てていくものですが、「投資なんてギャンブルじゃないか!」と思う人もいるかもしれません。

しかし、お金のことを勉強すれば、お金の増えない貯蓄(預貯金、定期預金)をすることの方がよっぽどリスキーであることが分かるはずです。

あなたが子供の頃のハガキの値段、ジュースの値段、漫画の値段はいくらでしたか?

物価は少しづつですが確実に上昇していきます。

今貯金している100万円は15年後にも100万円の貯金(とほんのわずかな利子)です。

ですが、15年後の100万円は今の100万円より価値が低くなっている可能性が極めて高いのです

これをインフレリスクといいます。


あなたが学資保険を18年間払い込んで、掛金に対して110%の満期金が降りたとしても、物価が10%上がっていれば、資産運用としては成功とは言えません。

預貯金、定期積金、定期預金なんて論外です。


仮に投資信託で年間平均5%の利益が出れば、最初に積み立てた分は、18年後には240%になっています。

これが複利の力です。


資本主義というのはお金がお金を生む社会です。

お金の増えない貯蓄の仕方をしている人は、誰かの養分になっていると考えるべきです。

銀行や保険会社に搾取されていませんか?


学資保険は生命保険料控除の範囲内だけで行うべきです。


生命保険料控除とつみたてNISAはどちらも税制です。

税制を活用した節税は、条件は限定されるものの安全で効果が大きいといえます。

使える制度を最大限に利用して、効率的に教育資金を貯めて行きましょう!


資産運用の中級編として低レバFX(リピート系取引)を推奨しており、色々と試しています。

▽興味のある方はこちらから▽

どうも、ネコキング(@king_of_cat)です。


この記事では、申告義務を怠った場合のペナルティについて解説します。

具体的には「加算税」制度、「延滞税」制度、「査察」制度について説明していきます。


はじめに


確定申告ってしたことある?


確定申告って難しそうですよね。

自営業の方は、毎年の確定申告の時期には頭を悩ませているのではないでしょうか。

お給料を貰っている人は、会社が毎月源泉徴収をして、年末には年末調整で税金の精算までしてくれるため、確定申告をしたことがない人も多いと思います。

その会社員の方でも、資産運用や副業で収入を得た場合など確定申告をしなければならない場合があります。

確定申告の期間は2月16日から3月15日の1ヶ月間です。


どのような場合に確定申告が必要であるかは、国税庁のホームページで確認しましょう。





加算税制度


期限内に正しく申告しないと・・・


加算税とは


加算税とは期限内に正しく申告しなかった場合のペナルティです。

日本の税制では、申告が必要な場合には、期限内に自主的に確定申告をする必要があります。(申告納税制度といいます)

これを怠った場合に発生するペナルティが加算税です。

加算税には「過少申告加算税」「無申告加算税」「重加算税」の3種類があります。

※それぞれの加算税は、計算した結果5,000円未満であった場合には掛かりません。


過少申告加算税


過少申告加算税は、確定申告を期限内にしたけど、申告すべき所得を少なく申告していた場合に掛けられる加算税です。

収入の申告もれや、経費の過大計上などがあった場合に掛かってくるものですね。

こういった間違いがあり、税務署から指摘された場合には修正申告をするか、または税務署から更正通知(※)が届いて、過少に申告していた分の所得税を納める義務が生じます。
※確定申告した内容に誤りがあった場合に税務署がその誤りを是正するという旨の通知

そしてその追加で納めることになった所得税に対して10%の過少申告加算税を納めることになります。

さらに、追加で納める所得税の額が、①当初申告していた所得税の額と、②50万円のいずれか大きい金額より多い場合には、その多い部分の金額に対しては5%の過少申告加算税が加重(上乗せ)されます。

(例1)
当初申告した所得税 40万円
修正申告した所得税 120万円
追加で納める所得税 80万円
過少申告加算税 9万5千円
(80万円×10% + (80万円-50万円)×5%)

(例2)
当初申告した所得税 60万円
修正申告した所得税 140万円
追加で納める所得税 80万円
過少申告加算税 9万円
(80万円×10% + (80万円-60万円)×5%)


なお、過少申告をしてしまっても、税務署から指摘を受ける前に自主的に修正申告をした場合には過少申告加算税は掛かりません


無申告加算税


無申告加算税は、申告義務があるのに申告期限(3月15日)までに申告しなかった場合に掛けられる加算税です。

自営業者で利益が出ているのに申告しなかったり、サラリーマンが副業しているのに申告しなかった場合などに掛けられるものですね。

単に期限を過ぎてしまった場合で、期限後に自主的に確定申告をした場合でも5%の無申告加算税が掛かります。

この無申告加算税の割合は、税務署から指摘があるまで確定申告をしなかった場合には15%に跳ね上がります。

さらに無申告加算税には次の2つの加重(上乗せ)制度があります。

1つめは、無申告加算税の額が50万円を超えた場合の加重で、この場合にはその超えた部分の金額に対し5%の無申告加算税が加重されます。

2つめは、短期累犯の加重で、過去に無申告加算税(又は重加算税)を掛けられた者が、5年以内に再度無申告加算税(又は重加算税)を掛けられる場合には、10%の無申告加算税(又は重加算税)が加重されます。

(例1)
無申告の者が税務調査を受けて払うことになった所得税 100万円
無申告加算税 17万5千円
(100万円×15% + (100万円-50万円)×5%)

(例2)
例1の者が5年以内に無申告加算税を受けていた場合
無申告加算税 27万5千円
(100万円×15% + (100万円-50万円)×5% + 100万円×10%)


重加算税


悪質な手段を用いて過少に確定申告をしたり、確定申告そのものをしていなかった場合には、過少申告加算税や無申告加算税に変えて重加算税が賦課されることがあります。

重加算税の税率は、次のとおりです。

・過少申告加算税に変えて賦課される重加算税 35%
無申告加算税に変えて賦課される重加算税 40


さらに無申告加算税のところで説明したとおり、短期累犯(5年以内の再犯)に該当する場合は10%加重(上乗せ)されますので、重加算税の最大税率は50%にもなります。

まじめに申告して納めていた場合と比較して、税金が1.5倍になっちゃうこともあるんですね。

さらに加算税が掛かるような場合は、これから説明する延滞税も掛かることが多いのです。


延滞税制度


遡ってきっちり徴収されます・・・


延滞税とは、納税の期限までに税金が納められなかった場合に発生する利息のような税金です。

所得税の申告と納税の期限は、申告する年の翌年の3月15日です。

過少に申告をしてしまっていた場合や申告をしていなかった場合には、申告の期限後に修正申告や期限後申告等を提出し所得税を納めることになります。

そしてこの場合には、追加で納める所得税に対して、申告期限から追加で納めた日まで延滞税は掛かってきます。

延滞税の割合は、平成30年は年2.6%、平成29年は年2.7%、平成28年は年2.8%というように、年によって決められています。

この割合は納期限(※)から2カ月を超えると大幅に跳ね上がります。例えば平成30年でいうと年8.9%の利率になってしまうのです。
※期限内申告した場合は3月15日、修正申告や期限後申告をした場合にはその申告した日

延滞税について(国税庁HP)


査察制度


脱税は絶対ダメ!


査察とは、国税局にある査察部のことです。

査察は、脱税が想定される者がいたらその者の情報を調べあげ、脱税していることが明らかな場合に、裁判所から令状を発行してもらい強制捜査をします。

数十人から百数十人の査察官が、自宅、会社、その他関係先に一斉に捜査に入り、床下から屋根裏まで徹底的に調べあげられます。

税務署や国税局の他の部署が行う税務調査は修正申告や更正・決定などの課税処分を目的に行うのに対し、査察は、告発を目的に行われるのです。

実際に査察に入られると、告発されることが多く、告発された場合の有罪率は100%

平成28年度に東京国税局が告発した事案の平均脱税額は8,500万円。以前は1億円が告発されるかどうかのラインであると言われていましたが、最近ではそのラインが下がってきています。

査察に入られたらお終いということがわかってもらえたと思います。

小口の脱税で査察が動くということはあまり考えられませんが、税務署や国税局の資料調査課などが行う調査でも、不正があった場合には厳しい処理が行われます。



最後に


税制は複雑で難しい部分があるため、勘違いや計算ミスでうっかり間違えてしまうこともあります。

そういった場合にも加算税や延滞税が掛かる場合がありますが、勉強代だと思って割り切りましょう。

税務署は、納税者のうっかりミスがあった場合、当然是正はしますが、重加算税などの厳しい処分がされることは通常はありません。


しかし、みんなが正しく申告しようとしている中で、申告をしなかったり意図的に税金を過少に申告することは「脱税」であり、許されるものではありません。


国税には従業員、取引先、知人などからタレコミの電話や投書が多く寄せられます。

どこで誰が見ているかはわかりません。

脱税はバレます


国税の調査は最大で7年間遡って行われます。

仮に脱税を隠し通せても、7年という長い期間「調査に入られるのでは」とビクビクしたり、後ろめたい思いを一生抱えていくことを考えれば、その逃れた税金分以上のデメリットがあるのではないのでしょうか。


確定申告は、期限内に正しい内容で行いましょう。


以上、今回の記事では、正しく確定申告しなかった場合のペナルティについて説明しました。

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